2020-12-03 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
憲法は国家権力を縛るものという考え方からすれば、権力側が恣意的に憲法の明文規定の文言解釈を変更してもよいのかという批判を受けます。 いずれにせよ、我々自身がこの憲法審査会で整理し、憲法の文言を変える必要があるのか、解釈変更するのか、あるいは法律改正で手当てするのか、これは整理をしていく必要があるのだろうと思っております。
憲法は国家権力を縛るものという考え方からすれば、権力側が恣意的に憲法の明文規定の文言解釈を変更してもよいのかという批判を受けます。 いずれにせよ、我々自身がこの憲法審査会で整理し、憲法の文言を変える必要があるのか、解釈変更するのか、あるいは法律改正で手当てするのか、これは整理をしていく必要があるのだろうと思っております。
河野大臣も、予算委員会、答弁機会もないのに縛りつけられている感を持って座っておられたかもしれませんが、ここ安全保障委員会におきましてではありますが、今回の十兆円の予備費について、これは私、権力側、つまり日本国政府から、日本の民主主義や日本国民に対する挑戦だというふうに捉えておりますが、河野大臣は、この予備費は適切なものだと捉えておられますか。率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
私も権力側にいたことありますからね、手続はよく知っているんですよ。それを踏まえて言っているんですよ。そういうばかにした話はしないでください。 だから、私も時間なくなってしまいますから、次の委員会でまたやりますけれども、法務大臣、これ、与党の理事さんも野党の理事さんも、是非とも国民に真実を明らかにすることが大事なんです。
私、この方向性に関してはよいと思っているんですけれども、国家組織である以上はさまざま考慮しなければならないものがあるのはよくわかっていますが、今の日本政府やＧＡＦＡの問題などを見てもわかるとおり、過度な中央集権は、その権力側にいない者にとって弊害があります。それをよりよい形で、地方自治体、民間、市民に権限を移譲しながら、きちんとした組織運営を行うことができるなら、それが理想だと思います。
これが否定されたら、権力側が認めた事実しか認めないんだということであれば、これはもう民主主義国家とは言えません。 また、これも私、そんたくじゃないかと思うんですけれども、質問中に報道室長が何度も何度も遮るんですね。一分半の質問に七回も遮る。これはもう見ていて本当に見苦しいですよ。一生懸命菅長官に仕えようとしているんですが、これはやはり対外的に見ても非常にマイナスだと思います。
それは、民間事業者の打ち立てた方針を、ある意味、権力側が変更させることでもありますし、ユーザー側が、私は自分の情報が大事なので、それを丁寧に扱って令状を必要とする会社と契約したいというユーザーの選択権を奪うことになるから、これから、そういう方針をきちっと打ち立てている業者に対して変更を要請するようなことは控えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
しかし、その権力側がこうした公平、公正、透明さを欠いて、さらに、今の会計検査院の答弁なんて、何もないですよ。全然改善しようという気がないじゃないですか。そのまま審査をもう一回やれと言っているだけで。 こんな自浄作用も働かないことになれば、本当に底が抜けちゃうと思っています。原因を明らかにして、各行政機関は再発防止に全力を挙げていただきたいということを申し上げたいと思います。
むしろ、今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、留保はつけない、新しい法律が、共謀罪が必要不可欠だ、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
こうしたものまで対象に入るという、まさに、非常に緩い、もう国民のほとんど誰しもがこの指導を受ける対象に入るというこの規定の中で、この二十一条では、警察が指導の主体となって、その指導が必要かどうかを警察が判断すると、指導の内容も警察が判断すると、そして、指導が任意だといっても、指導に応じない者に対して指導を受けるよう説得を続けることはできるということであれば、これは、警察なり、あるいはそうした一つの権力側
緊急事態というと、国民の権利を制限するんだというところが強調されますが、そうではなくて、むしろ、国会議員、こういった権力側に立つ者を縛ること、これも立憲主義に資するのではないかと思っております。 こういったことについて幅広く皆様方の御意見をいただいて、議論を深めていければと思っております。 以上です。
また、公明党の山口代表も、政府が内容についてコントロールするのは慎重であるべきだと言及されているし、そしてまた、自民党の谷垣幹事長は先月の二十七日の民放ＢＳ朝日の番組で、政治的偏向をどうするかという判断に行政が立ち入ると難しい局面になる云々と指摘されているわけでありまして、これらはやはり権力側がこの停波命令の可能性に触れることそのものが放送界を萎縮をさせる、あるいは恫喝をすることになりかねない、こういう
だけれども、ですから行政府側というか内閣側からいえば、よくよく参議院なんか要らねえやという意見が出るのは、意外と権力側から出るのは、私も首長していましたから、うっとうしいやつはやっぱりいない方がいいわけですよ。すっと決まる方が楽ですからね。
ると思いますけれども、そうであれば、それは、例えば憲法改正というものを逆に形として行って、そして国民の意思をそこで示す、又は次の選挙において、その批判というものを選挙の場において、安保関連法案は駄目だったんだという形の意見が強いんであれば、そこできちんと示すということで、権力の暴走というのをその時点、そのときには抑制できなかったとしても、その後にきちんとそれを示し、そして、経験を積んでいって、逆に権力側
○重徳委員 大臣、個別に判断されるということでありますが、ビジネスをやる側からすれば本当に恒久的な判定になってくるわけですから、死活的な判断、重要な判断が役所において行われるということだと思いますし、権力側の裁量が非常に大きくなる部分だとも思います。
つまり、国家権力の権力側にいるという者が憲法尊重擁護義務を負っている。 しかしながら、今回、総理及び大臣の皆様は、閣議決定という国民の審判が全く関与できないプロセスでこの法案を決定し、そして、憲法の解釈を強引に変え、我が国が七十年間守ってきたこの憲法の理念を変えようとしている。私は、憲法尊重擁護義務に大きく違反していると思っております。
権力側から上から目線で国民に味わわせるようなものではありません。まさに立憲主義の根本をあなたは理解していない。一体このことについてあなたはどう思っているのか、理由をお聞かせください。
○小川敏夫君 私は、裁判官あるいは今の裁判を基本的には信頼しておりますけれども、ただ、私が感じているところ、これは私が感じているところですから別に証拠があって論証するわけじゃないんですけれども、どうも傾向として、裁判所は、裁判所自身の身内のこと、あるいは検察や警察といった言わば官の立場、国民の民ではなくて官の立場、あるいはもっと広げれば公務員という立場、こうした一言で言うと権力側というのかあるいは公務員側
それを権力側は、では、何のために立憲主義、放送法三条も今触れられましたけれども、そういうものがあるのか。それが今脅かされている、侵されているという認識があるからこそ問わざるを得なくて聞いたら、私にも言論の自由があるんだと。総理大臣ですよ。（発言する者あり）今のようなやじが飛ぶことが私は問題だと思っているんですよ。
つまり、言論の自由、表現の自由を守り抜くためには、権力側の介入、これは厳に戒めなければならないことと同時に、放送局の側も権力の介入に対して毅然たる態度をもってしなければならないということなわけです。 ここで、籾井会長に伺いたいと思います。
いわば権力側に立たれたわけでございます。その委員長が原子力研究開発についてどのように捉えているかというのをちょっとお聞きしたかったわけでございます。 ともすると、田中委員長は非常に強い権限をお持ちでございます、厳格に審査するわけでございますので、その中で、原子力産業を衰退に追い込んでいるのではないかというような誤った認識が広がっていく、そのように私は危惧しているわけでございます。